アメリカのNPR（ナショナル・パブリック・ラジオ）はドナルド・トランプ大統領と対立していたが、裁判所の和解により約3,600万ドルの政府資金援助を受けることとなっている。
この助成金によってNPRは裁判所が定めた条件の下で運営できるようになる。『デトロイト・ニュース』の報道によれば、この和解は連邦政府の公共放送局への資金援助を管理する機関との間で成立している。
NPRはドナルド・トランプ大統領が資金を削減するように求める圧力に屈したことにアメリカ公共放送機構を相手取って訴えを起こしていたが、この和解によりその一部は解決することになる。
今年、ドナルド・トランプ大統領は「バイアスのかかったメディア」だとしてNPRとPBSへの連邦政府資金援助を停止する大統領令に署名していた。
大統領令ではこれらの2つの放送局が左傾化していることを批判しているようで、次のように述べている。「このような状況下での政府による報道機関への資金提供は時代遅れで不必要であるだけでなく、ジャーナリズムの独立性を損なうものである」
「少なくともアメリカ国民には、税金で公共放送に資金を提供するのであれば、公正で正確、偏りがなく、無党派の報道のみに資金を提供することを求める権利がある」
ドナルド・トランプ大統領はかねてからNPRとPBSが民主党寄りの偏向報道をしているとして資金提供を停止したいと述べていた。
新たな和解案ではNPRとアメリカ公共放送機構の双方が大統領令が違憲であることに同意し、アメリカ公共放送機構は裁判所の命令がない限り、この大統領令を執行しないとしている。
NPRのCEOであるキャサリン・マ―は次のように述べている。「編集の独立性における勝利であり、NPRと公共放送の憲法修正第1条に基づく権利を守るための一歩です」
アメリカ公共放送機構のCEOであるパトリシア・ハリスンは「公共放送にとって重要な瞬間です」と述べている。
NPRはアメリカ公共放送機構が議会から割り当てられた助成金へのアクセスを遮断しようとしたことで、憲法修正第1条に基づく言論の自由を侵害されたと訴えていた。NPRはジャーナリズムの内容を理由に罰しようとしているとしてドナルド・トランプ大統領のことも非難していた。
今年4月、アメリカ公共放送機構の理事会は当初、公共ラジオ向けの「相互接続」に衛星システムを運用するための助成金を3年間、約3,600万ドルで延長することを承認していた。
NPRは1985年から公共ラジオ衛星システムを運用・管理してきている。
しかし、NPRによれば、アメリカ公共放送機構はドナルド・トランプ大統領の政権からの圧力が増す中で方針を転換していた。
NPRはアメリカ公共放送機構が連邦政府の相互接続資金をNPRから、存在しない団体に流用し、その団体は法的に資金を受け取る権限がないと主張していた。アメリカ公共放送機構の弁護士はアメリカ公共放送機構がドナルド・トランプ大統領をなだめるためにNPRに報復したという主張を否定し、NPRの主張は事実上、法的に根拠がないと主張していた。
今回の和解は大統領令の実施または執行を阻止する法廷闘争の終わりを意味するわけではなく、ランドルフ・モス連邦地方判事は12月4日に次の審問を行う予定となっている。
その他のニュースではドナルド・トランプ大統領はBBCがドキュメンタリー番組『パノラマ』でのスピーチ編集について謝罪したにもかかわらず、依然として「10億ドルから50億ドル」の損害賠償を求めて訴訟を起こす意向を示している。
